2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
五ページの一番上を見ていただきたいと思いますが、このように、ある特定規模、五兆円でやりますとどういうことが起こるかと申しますと、九九年三月末のデータで申しますと、例えばでございますが、八十二銀行とか北陸銀行、足利銀行、このあたりは税金を払わなくてはいけない、ところが、広島銀行とか北洋銀行、群馬銀行、中国銀行、こういうところは税金を払わなくていい、こういうことになります。
五ページの一番上を見ていただきたいと思いますが、このように、ある特定規模、五兆円でやりますとどういうことが起こるかと申しますと、九九年三月末のデータで申しますと、例えばでございますが、八十二銀行とか北陸銀行、足利銀行、このあたりは税金を払わなくてはいけない、ところが、広島銀行とか北洋銀行、群馬銀行、中国銀行、こういうところは税金を払わなくていい、こういうことになります。
この上毛通信サービスの会社、九人で発起人会になっておりますが、ほかの方々は、例えば群馬銀行の頭取でありますとか群馬県医師会の副会長でありますとか、先ほどお名前の出ました平方さんという方も寿運輸という会社をおやりになっておるということでございます。やはり鈴木さんを除いたほかの方々というのは、皆さんそれぞれに、名前を聞けば、ああ、あの人だということがわかるくらいそれなりの実力者であったわけですね。
○簑輪委員 労使間で円満に話し合いがついていれば、何も私こんなところで質問をする必要はないわけでございますので、そうではなくて、行員の方から、こういう事態があって、これは到底納得できないし、具体的に群馬銀行女子行員の話では、群馬の頭取が第四へじきじきに電話で相互の女子行員の受け入れを依頼したけれども、第四銀行の方が断ってきたということがあったというふうに聞いているわけです。
○簑輪委員 次に、ことしの三月七日に第四銀行前橋支店と群馬銀行新潟支店が同時に店舗廃止されました。この両行の廃止店舗にかかる顧客取引については、相互に相手行に引き継がれたにもかかわらず、両行の女子行員については、第四銀行前橋支店の女子行員一名が同行高崎支店に転勤したのを除いて、全員が希望退職という形で事実上解雇させられているということです。第四銀行は五名、群馬銀行は八名です。
これらにつきましては、中小公庫及び群馬銀行等々の対応によりまして何とか急場をしのいだ事例もございますけれども、確かにふなれな分野では、大企業であろうと、それぞれのその信用度について十分な確信を持てないままに取引が行われているというのが実態だろうと思います。
第三位が地方銀行の群馬銀行です。預金現在高は二兆七千億で、従業員約四千、申告所得が百三十二億円でございます。 このように、年商五百億でその二七％が申告所得なんでありますが、従業員一万人の二千六百八十二億の年商の会社よりも、預金二兆七千億を持つ銀行よりも申告所得が多いのです。製造原価が二万円から二万五千円の機械を七万五千円から十万円でパチンコ業者に売っているわけであります。
商工組合中央金庫、安田火災海上保険、東洋信託銀行、大生相互銀行、長野県信用組合、新潟相互銀行、協栄信用組合、滋賀銀行、九州相互銀行、宮崎相互銀行、大垣信用金庫、山陽相互銀行、群馬銀行、幸福相互銀行、平和生命保険、日本勧業角丸証券、日本債券信用銀行、太陽信用金庫、福岡相互銀行、京都中央信用金庫、但陽信用金庫、広島銀行、福井銀行、同和火災海上保険、大同生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、不動信用金庫
担保設定を見ますと、債権保全措置として何をやっておるかというと、群馬銀行、常陽銀行、近畿相互銀行、東京産業信用金庫の分は全部無担保であります。その合計額は三億一千六百万円、これは無担保、銀行保証のみの分が四十二件です。有価証券の差し入れと銀行保証をつけたものが九件、全体的に見て、債権保全措置というものは常識で考えられぬような非常に緩い担保状態になっておる。これはいまも述べたとおりです。
北陸銀行から四億円、高岡信金から四億円、群馬銀行から四億円、農林中金金沢支所から二億円、そしてこの間の私の発言だと宮城信連から八億と言ったけれども、この資料だと五千万円。そして、もっとはっきりしているのは、農林中金の金沢支所に四億六千二百五十万の根抵当が設定されております。
○瀬崎委員 そうこうしているうちにどういうことが起こってくるかといいますと、この倒産した近藤製作所の下請人の一人でありました酒井鉄工所も、結局昨年の九月、十月に近藤さんからもらった手形が不渡りになる、経営が行き詰まってきてことしの一月、群馬銀行の磯部支店に百四十八万円の返済がたまってしまったんです。一月二十六日に銀行が酒井さんを呼び出して、なけなしの預金で百四十八万のたまった返済を迫った。
それから各種サービス、この各種サービスも、これまでの群馬銀行のオンラインのシステムは、これはシステムとして収支をとりますととんとんだろうと私どもは見ております。それから運輸省の自動車登録、この業務も一つのシステムとして各種サービスとしてやっていらっしゃる。
大阪東区のユニチカ、神戸市の菊正宗酒造、岡山市の山陽相互銀行、東京千代田区のモービル石油、東京中央区の蛇の目ミシン工業、東京千代田区の三菱鉱業セメント、東京港区の三菱自動車販売、愛知県豊田市のトヨタ自動車工業、群馬県前橋市の群馬銀行、静岡県浜松市の鈴木自動車工業、愛媛県川之江市のマルスミ製紙。
荘内あたりだってこれは一五％、東邦銀行で一五％、常陽銀行で一四・九％、足利銀行で四・九％、群馬銀行で一四・八％。これはみんなここに載っかっているじゃないですか。これは地銀協、地方銀行全部です。これだけあればたくさんでしょう。一二％なんていうのは一つもありはしませんよ。一四％以下というのも一つもない。一三・五％というのがあるだけ。一三・五％、たった一つだけ。北陸の池田という銀行。
これはここにありますからこれも間違いないですが、物納で大蔵省の手に入った土地が群馬銀行を経て入内島氏の手に渡ったのが昭和三十四年で、渡ったと同時にこの住宅の話が出ているわけですよ。ですからそのあたりに興味のある事実がありますが、この際、古いことでもありますし、また直接いまの公団アパートとの関係がありませんので、それは省きます。
先生御質問の群馬銀行の為替交換システム、全国地方銀行のシステム、運輸省の自動車登録検査システム、この三つ合わせまして建設投資額は、四十八年十二月までのうちに九十五億円でございます。この三つ合わせまして債券を引き受けていただきましたのは、これは御案内のとおり端末機だけに見合う債券でございまして、約五億円でございます。それから設備料は、これも電話回線見合いのものでございまして、約六千万円でございます。
次に、各種システムで設置後四、五年を経過したものとして運輸省自動車局システム、群馬銀行システム、地方銀行協会システムがあります。それぞれの投資総額、それから債券、設備料、経常維持費の毎年度分とそれからそれぞれの合計ですね、これまでの維持費の合計、これ、出してみてください。
公社から提出していただいた資料によれば、運輸省自動車局、静岡銀行、北海道銀行、近畿相互銀行、千葉銀行、東京都信用金庫協会、大阪府信用金庫協会、横浜銀行、鳥取県農業協同組合、中央相互銀行、東亜国内航空、静岡銀行（総合）、大生相互銀行、群馬銀行（総合）、富山県農業協同組合、全国銀行、百十四銀行、青森銀行、西日本相互銀行、京都銀行、北陸地区信用金庫協会、広島相互銀行、東海地区信用金庫協会、まだこれは全部じゃないんですけれども
それは御案内の全国地方銀行の為替交換システムあるいは群馬銀行の為替交換システム及び運輸省の自動車局の車検登録システムでございます。この三つの年間稼働しましたシステムだけにつきまして収支を計算いたしますと、収入一〇〇に対しまして支出が一四四、収支率は一四四％という非常に悪い数字になってございます。しかし私ども、この数字はまあ大体妥当な線をいっているのではなかろうかというふうに考えております。
たとえば群馬銀行とか鳥取農協とか、いろいろございましたね。そのほかに東京都信用組合をはじめとして二十八システムというのはどこをどういうふうにつけるのですか。二十八システムの内容です。
すでに群馬銀行や桐生の信用金庫等に対して一億七千万円くらい借金があるのじゃないか、こういう話も聞いておるわけでございますけれども、これらに対しても、その衝に当たられる公団も、地元の村やあるいは対策委員会その他の幹部の方々とも十分話し合いをいたしまして、安心をして今後に対処できるようなきめのこまかい配慮もぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。
そうして、このアメリカの銀行が、ちょうど私どもの郷里でいえば群馬銀行というような立場で運営されるということになればたいへんけっこうだなあと、こういうふうに考えておりまして、折衝が始まりましたならばそういう考え方で折衝に臨みたい。
一つは、私が申し上げましたように、地方銀行協会のシステム、それから第二は群馬銀行のシステム、第三が万博のシステム、第四が運輸省の自動車登録システムでございます。そのほかに、電電公社が通信回線の専用線を提供しているものといたしましては、四十四年六月末で七十三社、電算機九十二台でございます。 以上でございます。
○須藤五郎君 次に、群馬銀行システム、万国博システムとか、データ通信システムが動き始めておるということを聞いておりますが、データ通信システムにはどういうようなものが動いているのか、また計画されているのか、お伺いします。